地方自治法では、「地方自治体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定めています。また、「地方公共団体は、常に組織及び運営の合理化に努める」とあります。
これに基づき、監査委員は、区が行う事務事業について ①法令に適合しているか ②経済性、効率性、有効性は確保されているか ③住民の福祉増進に役立っているか などの観点から監査を実施しています。
また、区民から、区の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出などがあるとして請求があった場合も監査を行ないます。
監査の中で不適正な事務処理等があった場合は改善を求める指摘・指導を行うほか、行政運営の合理化に資するための意見表明、要望を行います。その結果を監査報告書として取りまとめ、区議会や区長へ提出するとともに、ホームページ等で公表します。
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