サービス等の支給決定プロセスの見直しにより、新法では計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者(児)等へと大幅に拡大されました。これにより、サービスの利用を希望される方は「サービス等利用計画」の提出(※1)が必要となります。また、施設や病院から地域に生活拠点を移行する時(※2)や児童が通所施設を利用する時(※3)等に利用目的に合わせた計画をつくることになっています。
<事業名>
計画相談支援(※1)
<内容>
●サービス利用支援
障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を
行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
●継続サービス利用支援
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
<事業名>
地域相談支援(※2)
<内容>
●地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、
外出への同行支援、居住確保、関係機関との調整等を行います。
●地域定着支援
居宅において単独で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。
<事業名>
障害児相談支援(※3)
<内容>
●障害児支援利用援助
障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに障害児支援利用計画の作成を行います。
●継続障害児支援利用援助
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
(問い合わせ)
・福祉部障害福祉課 身体障害者支援グループ 知的障害者支援グループ 精神障害者福祉グループ 児童・障害児支援グループ 東部障害支援センター 西部障害支援センター
電話:03-3981-2141 FAX:03-3981-4303
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 本庁舎4階
(担当)
福祉部 障害福祉課 身体障害者支援グループ
(電話番号)
03-3981-2141