平成25年4月より、それまでの障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わりました。
障害福祉サービスの充実などにより、障害者の日常生活・社会生活を総合的に支援します。また、障害者の範囲に難病等が加えられています。
法律の正式な名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。
◆障害者総合支援法によるサービス
障害者総合支援法による総合的なサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
1.自立支援給付
(介護給付)
障害区分が一定以上の人に生活上または療養上の必要な介護を行います。
・居宅介護(ホームヘルプ)・重度訪問介護・行動援護・同行援護・短期入所(ショートステイ)・重度障害者等包括支援・
療養介護・生活介護・共同生活介護(グループホーム)・施設入所支援
(訓練等給付)
・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助(グループホーム)
(自立支援医療)
障害の種類や年齢により決められていた医療費のしくみは一本化されました。原則1割負担となります。
(補装具)
障害の種類、部位に応じた、各種補装具の交付を行います。
2.地域生活支援事業
・相談支援・意思疎通支援・日常生活用具の給付・移動支援・地域活動支援センター・福祉ホーム など
【問い合わせ】
・福祉部障害福祉課 身体障害者支援グループ
電話:03-3981-2141 FAX:03-3981-4303
・福祉部障害福祉課 知的障害者支援グループ
電話:03-3981-1853 FAX:03-3981-4303
・福祉部障害福祉課 精神障害者福祉グループ
電話:03-3981-1988 FAX:03-3981-4303
・福祉部障害福祉課 児童・障害児支援グループ
電話:03-4566-2451 FAX:03-3981-4303
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 本庁舎4階