概要は以下のとおりです。
【家賃補助】
(対 象 者)離職・廃業2年以内もしくは、自身の責によらない減収が認められ、住まいがない、又は住まいがなくなるおそれのある就労可能な方
(内 容)就職が決まるまでの家賃の支給(不動産仲介業者等への代理納付)
(給付上限額)単身53,700円、2人世帯64,000円、3~5人世帯69,800円、以降世帯人数に応じて限度額変動
(給付期間)原則3か月、最長9か月
(申込)くらし・しごと相談支援センター
【転居費用補助】
(対 象 者)2年以内に同一の世帯に属する方の死亡、または申請者もしくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入額が著しく減少した方で、家計改善支援事業への申込を行い、家計改善のために転居が必要で、その費用の捻出が困難であると認められた方
(内 容)転居費用相当分の給付(不動産仲介業者等への代理納付)
(給付上限額)単身279,200円、2人世帯300,000円、3人世帯324,000円、以降世帯人数に応じて限度額変動 ※豊島区内での転居の場合
(申込)くらし・しごと相談支援センター
【問い合せ先】
くらし・しごと相談支援センター
電話:03-4566-2454
【相談受付時間】
平日、午前9時00分から午後4時00分まで
(担当)
福祉部 くらし・居住支援課 自立相談支援グループ
(電話番号)
03-4566-2453