豊島区 よくある質問と回答(FAQ)
よくある質問
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更新日: 2025/03/05
  • 国民健康保険の加入者が出産すると、お金が支給されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか?

  • 国民健康保険の加入者が出産された時には、「出産育児一時金」として、出生児一人につき50万円を支給します。妊娠85日以上であれば、死産・流産の場合でも支給されます。(死産・流産の場合は、医師の証明が必要です)
    出産育児一時金の申請期間は、出産された日の翌日から2年以内です。

    ※令和5年3月31日までに出産した場合は、42万円が支給されます。

    (出産育児一時金の支給方法)
    1.「医療機関等への直接支払制度」を利用する場合
    国民健康保険の加入者が退院までの間に、医療機関等と「直接支払制度」利用の合意を交わすことにより、出産育児一時金50万円を限度として豊島区国民健康保険から医療機関等に直接支払います。これにより、医療機関等の窓口で一度に多額の出産費用を現金で支払う必要がなくなります。
    ただし、出産費用が50万円未満であった場合、出産育児一時金50万円との差額は、後日被保険者のかたから豊島区に請求していただくことになります。
     
    2.「受取代理制度」を利用する場合
    「受取代理制度」を導入している医療機関等で出産する場合は、「医療機関等への直接払制度」と同様に出産育児一時金50万円を限度として豊島区国民健康保険から医療機関等に直接支払います。
    ただし、この制度を利用する場合には豊島区に申請が必要です。出産予定日の2か月前から申請できます。
     
     ※医療機関等によっては、「直接支払制度」「受取代理制度」を利用できない場合がありますので、出産される医療機関等にご確認ください。
     
    3.「医療機関等への直接支払制度」「受取代理制度」を利用しない場合
    国民健康保険の加入者が出産された後に、豊島区に出産育児一時金の申請をしていただきます。

    (申請に必要なもの)
     ①出産者の本人確認書類     
     ②母子健康手帳
     ③世帯主の印かん(朱肉を必要とするもの)
     ④口座番号が確認できるもの(通帳、キャッシュカード)
     ⑤費用の内訳が記してある明細書
     ⑥医療機関等と交わす合意文書
     ※⑤⑥については「受取代理制度」を利用する場合は不要です。
     ※外国で出産されたかたは、上記①から④のほかに出産者のパスポート、出生証明書(原本)とその日本語訳が必要です。申請手続きは、出産されたかたが日本に帰国した後になります。

    なお、出産日に国民健康保険の資格を喪失している場合には支給されません。
                                              
    (申請窓口)
     ・国民健康保険課給付グループ 電話 03-3981-1296        
      〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 本庁舎3階

    (受付時間)
     ・平日 午前8時30分から午後5時まで

    (関連ホームページ)
     ・出産育児一時金(新しいウィンドウで開きます)

    (問い合わせ)
     ・国民健康保険課給付グループ 電話 03-3981-1296
      〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 本庁舎3階
                                           
    (関連するよくある質問)
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    出産前でも、出産育児一時金は支給されますか?
    死産(流産)しましたが、出産育児一時金は支給されますか?
    出産費用の支払いに困っています。何かありませんか?
    出産手当金制度はありますか?

    (担当)
    区民部 国民健康保険課 給付グループ
    (電話番号)
    03-3981-1296 

    • (FAQ番号)
      FAQ00723
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