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Q&A詳細
更新日: 2020/03/31
狭小住戸集合住宅税の主旨と、創設された経緯を教えてください。
この税は、狭小な住戸を有する集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによって、ゆとりある住環境を実現しようとするものです。
税検討時の世帯構成は、全世帯のうち単身世帯が約56%という偏った状況になっていました。また一方では、区内の住宅で30平方メートルに満たない集合住宅の占める割合は約40%にもなり、いずれも23区で最も高くなっていました。
偏った世帯構成の背景には、居住したくてもファミリー世帯向けの良質な住宅が少ない、という区内の住宅事情が反映されています。単身者向け住宅ももちろん必要ですが、狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来、重大な支障をきたすことが懸念されます。
そこで、一定戸数以上の狭小な住戸を有する集合住宅を建築しようとする建築主へ課税することにより、負担が重くなるという状況を作り出すことで、1戸あたりの面積が少しでも広い住宅の供給を誘導していきます。
(関連ホームページ)
狭小住戸集合住宅税(通称ワンルームマンション税)のページ(新しいウィンドウで開きます)
(問い合わせ)
区民部税務課庶務グループ 電話03-4566-2351
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 本庁舎3階
(担当)
区民部 税務課 庶務グループ(税務課)
(電話番号)
03-4566-2351
(FAQ番号)
FAQ00703
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