昨年収入が無かった場合は、原則として住民税の申告の義務はありません。
また、昨年収入が無かったかたのうち、区内のご家族に扶養されていて、所得税の確定申告、または住民税の申告、あるいは年末調整の際にその方の税法上の被扶養者として届けられていた場合、住民税の申告の必要はありません。
しかし、それ以外の方で、以下に該当するかたは、収入が無くても、住民税の申告を行ってください。
・国民健康保険に加入しているかた
・非課税の証明書の発行が必要なかた
・その他、所得情報が必要な区のサービスを利用されるかた
(非課税の証明書を必要とする事例)
都営住宅の手続き、就学援助費などの各種手当・助成金の手続き、シルバーパスの手続き、勤務先などへの扶養親族の届出、出入国在留管理局の審査など
(問い合わせ)
・税務課課税第一グループ 電話03-4566-2354
・税務課課税第二グループ 電話03-4566-2355
・税務課課税調整グループ 電話03-4566-2353
(担当)
区民部 税務課 課税調整グループ
(電話番号)
03-4566-2354
03-4566-2355
03-4566-2353