住民基本台帳カードに関する以下の各種手続きにつきましては、窓口で以下のような本人確認書類を提示していただいております。手続きの種類、住民基本台帳カードの種類、窓口に来るかたによって、必要な本人確認書類の種別や提示いただく数が異なりますので、ご不明な点は事前にお問い合わせください。
※注意※
通知カード及び、個人番号通知書は、マイナンバーの本人への通知及びマイナンバーの確認のためのみに発行されるものであるため、本人確認書類として取扱いできません。
【該当する各種手続き】
・表面記載事項変更届(記載内容に変更があったとき)
・暗証番号変更申請
・暗証番号再設定申請
・一時停止届(紛失したとき)
・一時停止解除届(紛失したあとに見つかったとき)
・返納届(失効したとき)
・廃止届(不要になったとき)
【A】(以下の中から1点お持ちください)
顔写真付き住民基本台帳カード(暗証番号の照合ができること)、日本国旅券(パスポート)、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書
【B】(以下の中から2点お持ちください)
海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、顔写真なし住民基本台帳カード(暗証番号照合不可の場合、住基カード一時停止解除届の場合)、運転免許証等が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療証、介護保険証、共済組合員証、船員保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、生活保護受給者証、顔写真付き社員証(独立行政法人及び特殊法人が発行したものを含む)、顔写真付き学生証、貯金通帳、キャッシュカード、診察券、会員証・クレジットカード(氏名がエンボス加工されているもの)、消印のある本人宛郵便物、不動産賃貸借契約書、印鑑登録証と登録印、公共料金領収書、母子手帳(出生届受理印のあるもの)等
【C】(法定代理人確認書類)
・申請者が15歳未満の場合…戸籍全部事項証明(戸籍謄本)
・申請者が成年被後見人の場合…登記事項証明書
【D】(任意代理人確認書類)
・委任状
・本に宛に文書で照会したその回答書(回答時)
・本人が窓口に来られないことを証明する書類(診断書・身体障害者手帳・要介護認定等)
(問い合わせ)
総合窓口課 住民記録グループ
電話 03-3981-4782