各種手続きごとに必要書類が異なりますので、本ページをご覧いただく前に、必ずそれぞれの手続きにおける(必要なもの)の欄をご確認いただき、以下のA、B、Cをお持ちください。
【A】(以下の中から1点お持ちください)
マイナンバーカード(個人番号カード)、日本国旅券(パスポート)、運転免許証、在留カード(帰化同時の場合は旧氏名のもので、かつ失効していても可能です)、特別永住者証明書、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳、官公署がその職員に対して発行した顔写真付きの身分証明書、仮滞在許可書、一時庇護許可書 等
【B】(以下の中から1点お持ちください)
各種資格確認書、介護保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、学生証(顔写真付)、会社(独立行政法人及び特殊法人を含む)の顔写真付き身分証明書、生活保護受給者証、敬老手帳、在監証明書 等
※帰化届が同時の場合は旧氏名の書類でも可能です。
※住民票コード変更申請・住民票コード手渡しの場合のみ、「学生証(顔写真付)、会社(独立行政法人及び特殊法人を含む)の顔写真付き身分証明書」は本人確認書類として認められません 。
【C】(以下の中から2点お持ちください)
顔写真なし社員証及び学生証、預金通帳、キャッシュカード、診察券、会員証・クレジットカード(氏名がエンボス加工されているもの)、消印のある本人宛郵便物(6か月以内のもの)、不動産賃貸借契約書、公共料金領収書(6か月以内のもの)、外国旅券(パスポート) 等
※帰化届が同時の場合は旧氏名の書類で可能です 。
(注釈) 通知カード及び、個人番号通知書は、マイナンバーの本人への通知及びマイナンバーの確認のためのみに発行されるものであるため、本人確認書類として取扱いできません。
(注釈) 各種健康保険の「資格情報のお知らせ」や「資格情報通知書」、「健康保険証」等は本人確認書類にはなりません。
(問い合わせ)
総合窓口課 住民記録グループ
電話 03-3981-4782